サービス

会計は会社にとっての「計器」であり、会社経営のために重要なツールであると考えます。先行きが不透明な経営状況の中、目的地に向かって真っすぐに、安全に飛ぶためには、この計器を常に確認できる体制を構築しなければなりません。まず私たちは、会計を正確に、そしてタイムリーに確認できる体制の構築をご支援致します。具体的には、貴社の状況に合わせた会計ソフト導入をご支援するとともに、経理業務を効率化する方法をご提案致します。

会計体制が整ってきたら、実際にタイムリーに会計を把握し、それをどのように経営に生かしていくかをご支援致します。
私たちは原則として毎月貴社を訪問し、会計ソフトの入力内容を確認し、税法に基づいた会計処理が行われているかどうか、会計処理が正確にかつもれなく処理されているか、などを確かめます。その後、「変動損益計算書」を経営者の方と確認しながら、会社の現状の業績がどうなっているか、業績改善のために何を改善すべきか、そして、具体的に取り組む事項は何かを、ともに考えます。

決算書は単に税務申告の基礎とする書類ではありません。一年間の会社の成果を外部の関係者に対して報告するツールです。私たちは、中小会計要領に準拠した決算書の作成をご支援することで、税務署に向けた決算書にとどまらず、金融機関などに対しても有用な決算書となることをご支援致します。また、近年金融機関は、経営者に対して、会社の業績を自らの言葉で説明できる能力（財務経営力）を求めています。私たちは、月次巡回監査や決算報告会の中で、会計数値の読み方をご説明し、社長の財務経営力を高めるご支援をさせていただきます。

正しい税務申告を行うことは、税務署からの信頼を高めるだけでなく、金融機関や取引先からの信頼も高めることであると考えます。
私たちはＴＫＣ税務システムを活用し、正確な税務申告をご支援するとともに、租税特別措置法等を活用した適法な節税をご提案致します。また所内の基準を満たしたお客様については、書面添付にも積極的に取り組みます。

事業計画とは、会社にとって目的地までの方向を示す「地図」です。先のことは分からない、とおっしゃる方もいらっしゃいますが、であれば、どうならなくてはいけないか、という会社の目指す方向をしっかり把握していなければ、経営に影響を及ぼすと考えます。
私たちは、TKCの継続MASシステムを活用し、経営者自ら事業計画を立案できるよう、ご支援致します。

経営をする上では、様々なリスクがあります。その中でも、経営者や後継者の死亡、病気やケガによる不在、災害など、会社の存続に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
私たちは、会社のお金に関わる者として、会社の万が一の際の資金対策についても、ご支援致します。経営者などに不測の事態が発生した場合に、企業が被ると想定される経済損失額（標準保証額）を算出するとともに、資金対策としての生命保険等の活用をご提案致します。